ふるさと納税はオフシーズンが狙い目！おすすめ時期とシーズンごとの特徴を紹介

ふるさと納税はどのように申し込むのでしょうか。基本的な流れを簡単に解説していきます。

①控除上限額を確認する

ふるさと納税で控除される金額は、自身の年収や家族構成によって異なります。そのため、寄附をする前にまずは自分がどのくらい寄付できるのかを知ることが必要。ふるさと納税の各サイトに「控除上限額シミュレーション」があるので、そこで控除上限額を確認し、その金額の範囲内で寄付を行いましょう。

②寄附する自治体（返礼品）を選ぶ

地域や返礼品などから、寄付したい先を選びましょう。ふるさと納税を行うことができる自治体には、特に制限はありません。自分の地元や今住んでいる場所に関わらず、好きな自治体に寄付をすることができます。各ふるさと納税サイトから寄付先、返礼品を選択し、申し込みを行います。

③自治体から返礼品と受け取る

ふるさと納税の申し込みと入金が完了すると、注文した返礼品が届きます。自治体や返礼品によって発送までに時間がかかる場合もあるので、必要な日が決まっている場合や早めに届いてほしい場合には注意しましょう。

④寄附金受領証明書を受け取る

ふるさと納税を行った自治体から、その証明として寄附金の領収書となる寄附金受領証明書が届きます。この書類は税金控除の手続きに必要な書類となるので、手元に届いたら大切に保管して控除手続きに使いましょう。この証明書も、自治体により返礼品に同封されてきたり後送で送られてきたりと届くタイミングが異なるので見落とさないように気をつけて。

⑤税金控除の手続きを行う

「寄附金受領証明書」が届いたら、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」いずれかで税金の控除を受けるための手続きを行います。以下を参考に、どちらが対象となるか確認を。

▼確定申告

1年間(1月～12月)の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続き

<条件>

・自営業者や高額所得者など、確定申告が必要な人
・1年間でふるさと納税の寄附先が6自治体以上の人

<控除の時期・対象>

所得税、住民税が控除対象となります。
申告後およそ1～2ヵ月後に所得税の還付、同年6月から翌年5月まで住民税から毎月控除されます。

▼ワンストップ特例制度

以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度

<条件>

ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）
1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の人

<控除の時期・対象>

住民税が控除対象となります。
寄附金控除の申請をした年の6月から翌年5月まで毎月控除されます。